■7.　経営者と企画開発部。

「小規模の企業でも企画開発部をつくる必要があるのでしょうか。」との質問を受けた。実際、多くの中小企業が、専任の企画開発部を持っていないのが現状だ。なぜなら、そのほとんどが経営者自（みずか）らが企画開発者であるか、企画開発部を必要としない下請け企業だったりするからだ。では、ほんとうに企画開発部は必要ないのだろうか。今回は、経営者と企画開発部の役割についてご説明する。

経営者自身が企画開発する企業では、確かに企画開発部など必要ないように思える。経営者自ら創意工夫を凝らし、それで今まで成り立ってきたからである。この経営者に「企画開発部が必要か。」なんて話したところで、「他の連中に企画開発を任（まか）すなんてとんでもない。それこそ会社が潰れちまう。」と、どやされるのが落ちである。

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ところが、ここに大きな落とし穴が存在する。この、「他の連中に企画開発を任すなんてとんでもない。」と言うことは、その企業はその経営者一代で終焉（しゅうえん）してしまうことになりかねない。また、経営者が加齢するに従い、ユーザーの感性とのギャップが徐々に広がって行くから、やはり先行きが細るばかりになってしまう。つまり、今までは必要なかったかも知れないが、これからも必要ないとは言えないのだ。

「いや、うちには後継者（子）がいるから心配ない。」と思っている経営者は少なくない。だが、ご存じのように、後継者が先代と同じ資質を持ち合わせている可能性は極めて低い。また、経営者としての素養を学ばせることはできても、こと感性となると学んで修得できるとは限らない。だから、後継者が親と同じように企画開発できる可能性は極めて稀（まれ）になってしまう。

ところで、もし後継者が経営に優れた資質と、企画開発の鋭敏な感性を持ち合わせていたとしたら、やはり企画開発部は必要ないだろうか。答えは、「企画開発部がないと、やがて仕事が回らなくなってしまう。」だ。なぜなら、後継者がそれだけ優れた能力を持っていた場合、後継者にすべての仕事が集中してしまい、拡大して行く業務に追いつけなくなってしまうからだ。

企画開発部の業務の主体は、いかに多くの情報を集めて感覚を察知するかに尽きるから、その大半が膨大な時間を必要とする情報収集に充てられる。経営業務だけで1日のほとんどを使ってしまうのに、さらに膨大な時間を必要とする企画開発を兼務していては、いずれ破綻してしまう。経営と企画開発の専任は、それぞれ別でなければ難しい。

「うちは下請け専門だから、企画開発部なんかいらないね。」と思っている経営者も少なくない。だが、今やアナログ技術による生産は、よりコストの低いアジア諸国に急速に移転している。よほどの技術を持ち合わせていない限り、下請けでの生き残りは難しい。ユーザーの要望を的確に反映して、製品競争力を高める企画開発部の必要性は、下請け的な企業ほど高いのである。

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ところで、この企画開発に適した人材は、どの程度存在するのだろうか。二つの企業の例をご紹介しよう。

企画開発部を持つ中堅メーカーが、チーフ格の実務経験を持つ企画開発部員を募集した。企業の知名度が低かったにもかかわらず、多数の応募者が集まった。ところがこのメーカー、一人も採用できなかった。最終選考に残ったのは僅か1名。条件が合わないことを理由に、この内定者は辞退してしまった。

一方、やはり企画開発部を持つ大手メーカーが、実務経験を持つ企画開発部員を募集した。応募者は、企業の高い知名度もあって数百名にも達した。ところがこのメーカーも、一人も採用できなかった。最終選考に残ったのは僅か3名。やはり、条件が合わないことを理由に、これら内定者は全員辞退してしまった。

つまり、企画開発に適した人材はそれだけ少なく、たとえ有能な人材を発見しても、条件次第で去ってしまう。なぜか。彼らは、自分の経験や感性を最大限に生かせる企業でなければ、そこに定着しない。逆に、経験や感性を最大限に生かせる企業からは離れないからだ。

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流動する企画開発に適した人材は非常に僅かだ。募集をかけても、1年以上適任者が現れないこともある。もしあなたの企業が企画開発部を新設または増強するのなら、十分な準備期間と彼らが定着する条件をしっかり整備することが、まず必要である。



※後日談---有能な企画開発に適した人材は、企業側も離そうとしない。だが、いくら給与額などを引き上げても、経験や感性を生かせなくなった企業からは、ある日全員が去ってしまう。